「住宅省エネキャンペーン2025」スタート！
補助金の積極活用で事業基盤を強化

家庭のエネルギー消費の多くを占める給湯分野で、高効率給湯器の導入を支援し、その普及拡大を目指す事業です。
前年度からは補助金の基本額は引き下げとなりましたが、性能による加算額は引き上げとなりました。
・高効率給湯器を導入する場合、子育てグリーン住宅支援事業と併用可能
・昨年度に同様の補助を受けた場合は対象外。

• ●予算：580億円（令和6年度補正予算）
• ●補助対象：戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
• ●補助額と上限：①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助）

①基本額：導入する高効率給湯器に応じた定額を補助

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	8万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円／台

②性能加算額：①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

Ａ：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
Ｂ：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO₂排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）

③撤去加算額：①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	①で補助を受ける台数まで

工事の内容	補助額 （加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	①で補助を受ける台数まで

• ●交付申請期間：4月14日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
  ※申請手続きは2025年3月31日より開始予定 

賃貸集合住宅向けに小型の省エネ型給湯器の導入を支援し、普及拡大を図る事業です。
前年度から予算は減りましたが、2025年度は、補助対象となる給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、ドレン排水ガイド敷設工事、三方弁工事、三本管工事に対して定額の加算が認められます。
・既存の賃貸集合住宅1棟あたり1台以上の取替が対象

• ●予算：50億円（令和6年度補正予算）
• ●補助対象：対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）
• ●補助額と上限：①～②の補助額の合計を補助（②を満たさない場合は、①のみの補助）

①基本額：導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助

　　　　　　　　　

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額 （基本額）	補助上限
小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ／エコフィール）	なし	5万円／台	いずれか1住戸1台まで
	あり	7万円／台

②加算額：①の給湯器※1について、それぞれ以下に該当する工事を実施した台数を乗じた金額を補助 

追い焚き機能	加算対象となる工事	補助上限
なし	共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事	3万円/台
あり	浴室へのドレン水排水工事 (三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)

追い焚き機能	加算対象となる工事	補助上限
なし	共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事	3万円/台
あり	浴室へのドレン水排水工事 (三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)

• ●交付申請期間：4月14日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
  ※申請手続きは2025年3月31日より開始予定

子育て世帯などを対象に、省エネ性能の高いZEH住宅の新築や既存住宅の省エネ改修を支援する事業です。前年度よりも補助の上限額が引き上げられ、全世帯が対象になったことから、政府が住宅の省エネ化促進に力を入れていることがわかります。
・必須リフォームの範囲が拡大
・他の補助事業と併用可能だが、同一工事での重複申請は不可

※ここでは、リフォームについての概要を掲載します。新築については、サイトをご覧ください。

• ●予算：400億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
• ●補助対象：戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事。ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る

補助対象事業	区分	カテゴリー
リフォーム	必須工事	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置
	任意工事	④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象事業	区分	カテゴリー
リフォーム	必須工事	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置
	任意工事	④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

• ●補助額と上限額：補助額はリフォーム工事内容に応じて定める額の合計。上限額は下表のとおり

Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	上限60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	上限40万円／戸

• ●交付申請期間：4月14日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
  ※申請手続きは2025年3月31日より開始予定

既存住宅の断熱性向上を目的に、先進的な断熱窓の導入を支援し、CO₂排出削減や快適性向上を図る事業です。同一住宅で複数回申請可能（上限額内）で、条件を満たしていれば 他の3事業とも併用可能なため、うまく活用することでリフォームをより効率的に進められます。
・子育てグリーン住宅支援事業と併用可能だが、同一の窓への重複申請は不可
・昨年度に補助を受けた窓・ドアは対象外

• ●予算：1,350億円（令和6年度補正予算）
• ●補助対象：戸建、共同住宅によらず、既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する事業
• ●補助額と上限額：
  ・補助額：補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計
  ・上限額：一戸当たり200万円（１申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象） 

ガラス交換	内窓設置	外窓交換		ドア交換
		カバー工法	はつり工法	カバー工法	はつり工法

●交付申請期間：4月14日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
※申請手続きは2025年3月31日より開始予定