バルク告示の改正・液石法手続きの一部権限移譲について

【1】バルク告示の改正について

〈改正の背景〉

平成8年に液石法の改正が行われ、民生用バルク供給システムが導入されました。その際、「製造後20年が経過する前に初回の告示検査を行い、以後5年ごとに同様の検査を行う必要がある」と、バルクの検査方法についても定められました。
現在初期に製造されたバルクが初回の告示検査を終えてから、2回目の告示検査を迎える時期となり、40年目検査までの合理的な検査内容等について検討がなされ、今回の改正となりました。

〈改正の概要〉

【2】液石法手続きの権限移譲について

2023年4月1日に第12次地方分権一括法が施行されたことに伴い、液石法手続きの権限が改正されました。今号では、その改正の内容について解説します。

〈2022年事故集計について〉

2022年事故については、速報集計値の段階で例年同様、他工事業者による事故が多く発生しています。対策ポイントを押さえ、他工事業者による事故を防止しましょう。

▼対策

1. 契約終了後、消費者宅設備の撤去を速やかに行う。
2. 一般消費者から販売事業者への工事の連絡（周知）を徹底する。
3. 埋没管に標示ピンやシール、杭などを付け、わかりやすいようにする。